電路、情報通信路の路線設計に必要な電柱の位置情報や劣化の有無等の健全度を調査いたします。

地中埋設物の新設や維持・更新の企画、設計、施工に必要な地中情報を調査、整理いたします。

電力保安通信設備の運用監視システムオペレーションに従事いたします。

コンプライアンス徹底の為の各種法令制限調査、行政機関に対する調査・協議。工事毎の法令区域確認に伴う独自法令マップを作成いたします。

調査対象地に対し、公図、登記事項証明書、地籍測量図などをもとに地番や権利者などの調査を行います。

不動産の調査、各種書類の調査・申請を行います。

電力保安用通信の伝搬路調査、電波伝搬障害防止申請支援を実施いたします。

リアルタイムスペクトラムアナライザ・エリアテスタ等を使用し、対象エリアの無線状況を調査することで、電波干渉の可能性やＣＨ利用状況を現地確認し、地図等の図面上に可視化いたします。（ローカル5G、sXGP、自営BWA、LPWA、WiFIなど）

安全な建物基礎を構築するために、ボーリング調査などの地盤調査や地下水調査あるいは土の物理・力学試験による地盤情報を提供いたします。

大地抵抗率を測定、解析を行い、現地における最適な工事規模（接地極の深さ、極数、接地極間隔等）を算定するものとしております。

長く・安全に使用して頂くためのコンクリート構造物の調査・診断や補修方法をご提案いたします。

ＧＮＳＳやＴＳ（トータルステーション）を用いた高精度な基準点測量。
また効率よく基準点を設置するためにキネマティック（ＲＴＫ）測位なども併用します。

道路の建設に必要な調査・設計・実施設計を行うための基礎となる測量です。
道路等の線状構造物の中心線や縦断・横断までの一連の測量を実施いたします。

道路の建設、土地の開発や農地の整備などの設計に不可欠な測量。
現況の平面図や断面図を作成するための３次元要素を含んだ測量を実施いたします。

地球上の衛星からの電波を受信、解析して地上の位置を求める測量。2018年には日本の衛星「みちびき(準天頂衛星システム)」も運用を開始したので位置情報の精度の向上が期待できます。
※GNSS=Global Navigation Satellite System

境界の立会を行い、登記・権利設定に必要となる測量を実施いたします。

開発許可を受ける場合や土地を分割する場合には、その土地の境界を確定する必要があります。
現地の調査から申請、立会などの境界確定に関する手続きをすべて行います。また、土地家屋調査士、司法書士事務所と連携し、登記申請までを一貫して行うことが可能です。

すっきりした街並みを作るための無電柱化や光・電力ケーブルの地中管路設計を実施いたします。

宅地やマンション開発、あるいは工場・商業用施設建設に伴う敷地の造成計画をお手伝い。最適な土地利用をご提案いたします。

街の安心と安全を守るために必要となる擁壁や地中構造物あるいは防災施設の設置するためのご提案や構造物の設計を実施いたします。

快適で安全な道路や河川・排水施設を建設するための計画・設計業務。安全性、施工性、経済性を考慮した最適なルート、構造形成をご提案いたします。

地中管路のルート検討に伴うケーブル検討（引入張力、ケーブル側圧計算など）を実施いたします。

光ケーブル及び同軸ケーブルの新規・延伸設計及び地中化に伴う切替を必要とする設計業務や既存の伝送設備資産を最大限に活用した設備アップグレードを行うための線路設計業務を実施いたします。

測量図面・国土地理院などから地形・森林・建物等を机上再現し、電波伝搬シミュレータにて高精度な無線シミュレーションを実施。その結果に加え、無線実測調査・GISによる地形分析結果を踏まえて無線エリア設計を実施いたします。（ローカル5G、sXGP、自営BWA、LPWA、WiFIなど）

宅地造成や工場建築を行う場合は都市計画法、建築基準法、宅造規制法等、さまざまな法令による制限があります。
開発はコンプライアンスを遵守しながらこれらの制限をクリアしていく必要があるため、所定の行政機関との協議から申請・許認可に至るまでの手続きをお手伝いいたします。

携帯電話の基地局や放送中継所には、アンテナが必要です。これらの施設は、ビルの屋上や山の頂上などに設置されることが多く、施設の設置に必要となる工作物の建築確認申請をはじめ、森林法、農地法、公園法などに関連する許認可申請を実施いたします。

許認可の申請に必要となる所定の行政機関との協議対応を実施いたします。
電線共同溝整備に伴い、道路管理者等との手続きをする業務代行を実施しており、道路上工事調整会議等の事務手続き支援、調整会議の出席、連系・引込管位置の調整・設計、占用許可申請等の業務を代行・支援をしております。

道路や河川を含め、土地には管理者や所有者がいます。
道路や河川に電柱を設置したり、ケーブルを敷設し、継続して使用することを「占用」といい、土地の管理者や所有者の了承を得る必要があります。
私たちは占用する物件の数量調査から申請まで行います。また道路占用のために工事を行う場合は、管轄警察への道路使用許可の申請を行います。
同様に行政財産使用許可、普通財産使用許可申請なども対応しており、共同溝法に基づいた申請も支援しております。

宅地造成や工場建築を行う場合は都市計画法、建築基準法、宅造規制法等、さまざまな法令による制限があります。
開発はコンプライアンスを遵守しながらこれらの制限をクリアしていく必要があるため、所定の行政機関との協議から申請・許認可に至るまでの手続きをお手伝いいたします。

Tiff、PDF各種ファイル形式に応じた資料、図面の電子化。紙図面をトレースCAD化、必要に応じ現場調査の内容を反映します。
道路台帳など工事竣工図書の整備を実施いたします。

対象物の位置情報・対象エリアの面情報などの空間情報を元に調査分析し、その結果を地図や図面上などに可視化いたします。
法令区域や防災エリアなどのマップの作成、3D化による電波障害の確認など、さまざま場面に利用が可能です。
GNSS測量の成果と合わせることで利用価値が挙がります。
※GNSS=Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）