コンプライアンス徹底の為の各種法令調査、行政機関に対する調査・協議。
工事毎の法令区域確認に伴う独自法令マップ作成。

調査対象地に対し、公図、登記事項証明書、地籍測量図などをもとに地番や権利者などの調査を行います。

安全な建物基礎を構築するために、ボーリング調査などの地盤調査や地下水調査あるいは土の物理・力学試験による地盤情報を提供いたします。

大地抵抗率を測定、解析を行い、現地における最適な工事規模（接地極の深さ、極数、接地極間隔等）を算定するものとしております。

長く・安全に使用して頂くためのコンクリート構造物の調査・診断や補修方法をご提案いたします。

ＧＮＳＳやＴＳ（トータルステーション）を用いた高精度な基準点測量。
また効率よく基準点を設置するためにキネマティック（ＲＴＫ）測位なども併用します。

地球上の衛星からの電波を受信、解析して地上の位置を求める測量。2018年には日本の衛星「みちびき(準天頂衛星システム)」も運用を開始したので位置情報の精度の向上が期待できます。
※GNSS=Global Navigation Satellite System

道路の建設、土地の開発や農地の整備などの設計に不可欠な測量。
現況の平面図や断面図を作成するための３次元要素を含んだ測量を実施いたします。

携帯電話基地局建設に関する支持柱、基礎、架台の各種強度検討など施工性や経済性を考慮した設置提案を含め、設計業務を幅広くコンサルティングいたします。

街の安心と安全を守るために必要となる擁壁や地中構造物あるいは防災施設の設置するためのご提案や構造物の設計を実施いたします。

携帯電話の基地局や放送中継所には、アンテナが必要です。これらの施設は、ビルの屋上や山の頂上などに設置されることが多く、施設の設置に必要となる工作物の建築確認申請をはじめ、森林法、農地法、公園法などに関連する許認可申請を実施いたします。

宅地造成や工場建築を行う場合は都市計画法、建築基準法、宅造規制法等、さまざまな法令による制限があります。
開発はコンプライアンスを遵守しながらこれらの制限をクリアしていく必要があるため、所定の行政機関との協議から申請・許認可に至るまでの手続きをお手伝いいたします。

許認可の申請に必要となる所定の行政機関との協議対応を実施いたします。
電線共同溝整備に伴い、道路管理者等との手続きをする業務代行を実施しており、道路上工事調整会議等の事務手続き支援、調整会議の出席、連系・引込管位置の調整・設計、占用許可申請等の業務を代行・支援をしております。