電路、情報通信路の路線設計に必要な電柱の位置情報や劣化の有無等の健全度を調査いたします。

地中埋設物の新設や維持・更新の企画、設計、施工に必要な地中情報を調査、整理いたします。

コンプライアンス徹底の為の各種法令調査、行政機関に対する調査・協議。
工事毎の法令区域確認に伴う独自法令マップ作成。

調査対象地に対し、公図、登記事項証明書、地籍測量図などをもとに地番や権利者などの調査を行います。

電力保安用通信の伝搬路調査、電波伝搬障害防止申請支援を実施いたします。

安全な建物基礎を構築するために、ボーリング調査などの地盤調査や地下水調査あるいは土の物理・力学試験による地盤情報を提供いたします。

ＧＮＳＳやＴＳ（トータルステーション）を用いた高精度な基準点測量。
また効率よく基準点を設置するためにキネマティック（ＲＴＫ）測位なども併用します。

道路の建設、土地の開発や農地の整備などの設計に不可欠な測量。
現況の平面図や断面図を作成するための３次元要素を含んだ測量を実施いたします。

河川の形状、水位、深浅、断面、勾配等の測定や、平面図、断面図作成のための測量を実施いたします。

地球上の衛星からの電波を受信、解析して地上の位置を求める測量。2018年には日本の衛星「みちびき(準天頂衛星システム)」も運用を開始したので位置情報の精度の向上が期待できます。
※GNSS=Global Navigation Satellite System

光ケーブル及び同軸ケーブルの新規・延伸設計及び地中化に伴う切替を必要とする設計業務や既存の伝送設備資産を最大限に活用した設備アップグレードを行うための線路設計業務を実施いたします。

道路や河川を含め、土地には管理者や所有者がいます。
道路や河川に電柱を設置したり、ケーブルを敷設し、継続して使用することを「占用」といい、土地の管理者や所有者の了承を得る必要があります。
私たちは占用する物件の数量調査から申請まで行います。また道路占用のために工事を行う場合は、管轄警察への道路使用許可の申請を行います。
同様に行政財産使用許可、普通財産使用許可申請なども対応しており、共同溝法に基づいた申請も支援しております。

宅地造成や工場建築を行う場合は都市計画法、建築基準法、宅造規制法等、さまざまな法令による制限があります。
開発はコンプライアンスを遵守しながらこれらの制限をクリアしていく必要があるため、所定の行政機関との協議から申請・許認可に至るまでの手続きをお手伝いいたします。

許認可の申請に必要となる所定の行政機関との協議対応を実施いたします。
電線共同溝整備に伴い、道路管理者等との手続きをする業務代行を実施しており、道路上工事調整会議等の事務手続き支援、調整会議の出席、連系・引込管位置の調整・設計、占用許可申請等の業務を代行・支援をしております。

Tiff、PDF各種ファイル形式に応じた資料、図面の電子化。紙図面をトレースCAD化、必要に応じ現場調査の内容を反映します。
道路台帳など工事竣工図書の整備を実施いたします。

対象物の位置情報・対象エリアの面情報などの空間情報を元に調査分析し、その結果を地図や図面上などに可視化いたします。
法令区域や防災エリアなどのマップの作成、3D化による電波障害の確認など、さまざま場面に利用が可能です。
GNSS測量の成果と合わせることで利用価値が挙がります。
※GNSS=Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）